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 経済のグローバル化、規制緩和の推進により、不動産をめぐる社会のニーズも多様化し複雑化の一途を辿っています。
また、インターネットの普及により、情報の収集及び業務の流れも著しく変化してきています。
 特に、平成
18年3月期から始った減損会計の導入により、不動産評価の社会的役割がこれまで以上に企業活動と密接な関連を有することになりました。不良債権処理のための不動産の評価については、既に約15年が経過していますが、地方と中央との格差は広がるばかりで、地方ではまだ終了していません。
 
固定資産の減損会計、不良債権の担保となっている不動産の評価等における社会のニーズは、早く、安く、正確な処理に加え、大量処理、高度の専門性、複雑多様な案件処理にあります。我々不動産鑑定業者は独立性が強いため個々の事務所でこれらのニーズの全てに対応することができません。公共事業が減少する中で、建設業者の再編・連携及び新分野への進出が進められています。
 地域の中小業者は、その地域の住宅・社会資本整備の担い手として、また、雇用の場として欠くことのできない存在でありますが、公共事業が縮減されていく中で、急速な経営環境の悪化に対応するために、経営革新の推進、企業間連携の促進が図られています。鑑定業界においても、社会の新しいニーズに対応して周辺資格者等が鑑定周辺の新規事業分野に進出しており、これらの者等との競争関係が益々激化すると推測されます。
 このため、単独の事務所でカバーできない地域を相互に補完したり、ソフト面において共同でシステムを構築したり、新規のニーズに対して、共同で研究開発を行なうことにより、経営の安定を図ることが必要です。
 従って、固定資産の減損会計導入を契機として本協同組合を設立することにより、窓口を一本化し、個々の事務所のノウハウを集めかつ統一した書式により社会のニーズに対応する必要があると判断しました。
 このようにして
我々の専門性をさらに高め、効率的な仕事を行うことによりコストを低下させ、社会に貢献することを目的として不動産鑑定業者によるこの協同組合を設立し、現在に至っています。 

 

名  称

協同組合アプレイザルネット

地  区

東京都、北海道、茨城県、石川県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府、福岡県

所  在

東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目27番13号


 
 

 

 
 

 

 

 
平成18年3月期から始った減損会計の導入、平成22年4月からの資産除去債務の見積り計上、賃貸等不動産の時価注記、IFRASの前倒し適用により、不動産鑑定評価の社会的役割がこれまで以上に企業経営と密接な関連を有しています。固定資産の減損会計を初め、企業の重要な資産でM&Aのターゲットとなっている不動産の評価について、早く、安く、正確な処理に加え、大量処理、高度の専門性、複雑多様な案件処理に対応致します。

 
不動産のリニューアル等に関するコンサルティング業務
遊休不動産の有効活用等について、CRE戦略の観点から、現在における土地建物の実態把握、有効利用の形態及び採算、虫食い状態の解消方法及び費用の見積り、最も効果的に購入・賃借するスポンサー探し等のコンサルティングを行います。

不動産に関する調査
資産流動化のための方法策定を中心に、家賃、地代調査、土地建物の現況及び権利関係調査、地価の動向調査、取引事例調査、土壌汚染・埋蔵文化財等に関する簡易な調査等、各種調査を行います。

IFRASへの対応には、先ずプロに実態を把握してもらうことが大切です。

 

 

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