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 代表取締役 坂元 勇 プロフィール

  (社)日本不動産鑑定協会会員

  有限責任中間法人事業再生支援協会会員

  特定非営利法人 日本ターンアランド・マネジ          メント協会(日本TMA)会員

  米国TMA会員

 代表者略歴

  1952年生まれ

  不動産鑑定士

  認定事業再生士(CTP)

  認定M&Aプロフェッショナル

  補償業務管理士

    (土地評価部門、営業補償、特殊補償部門)

  1990年 大蔵省理財局退職

 



 


   
専門分野

 ・ 不動産に関しては鑑定評価だけではなく、不動産開発・有効活用・バリューアップ・
   証券化等のコンサルティングが専門。
   日本だけではなく、英語圏、中国語圏、韓国語圏でも対応致します。

 ・ 会社(事業)再生・再編、M&A分野については金融機関の検査、風評被害を含む
   営業補償・漁業補償等の補償額査定及びコンサルティング実績をも活用してコン
   サルティング致します。



 

前職
大蔵省(現財務省)職員で国有財産の管理・処分、評価の実務、指導、企画業務及び金融機関の指導監督、検査業務を約20年間担当。

【主な鑑定評価案件】
地価下落下における適正サブリース賃料の評価
国立病院・診療所の独立行政法人化に伴う評価
不良債権処理に伴う評価
同族会社における会社価値の評価
不動産投資価値の判断資料としての評価
遺産分割に伴う交換分合の評価
その他一般の売買、賃貸借、担保、相続等のための不動産鑑定評価

【主なコンサルティング案件】
河川汚染に伴う漁業権・営業権の補償料算定及び補償交渉
道路用地買収等に伴う補償交渉代理
相続税物納に伴う不動産分合のコンサルティング
不動産有効利用に関する助言及び調査レポートの作成
不動産投資のコンサルティング(国内、中国、韓国、台湾)
土地区画整理に伴う一筆地調査
市街地再開発事業に伴う従前・従後の評価
財産管理データベースの作成
事業承継・事業再生に伴う資産評価と再生等プランニングに対するセカンドオピニオン  M&Aに関するDD及びFA等に関する助言

【主な著書等】
ゴルフ場の地代・更新料(月刊ゴルフ場セミナー 1995年12月号、1996年1月号)
土壌汚染・埋蔵文化財の研究(1)(2)(2003年、2004年東京不動産鑑定士会発行)
鑑定評価実務補助セミナーテキスト(1998年初版発行、以降毎年8月改定)
改定不動産鑑定評価基準の解説(2002年12月財務省関東財務局にて講演)
日本における不動産鑑定評価の現状について(2003年10月上海市において中国資産評価師との交流会で、北京語で講演)
鑑定業の隣接・周辺業務について(月刊不動産鑑定2004年11月号において座談会の司会を担当)
ラジオ日経2005年4月20日放送 中国ビジネス最前線に「上海の不動産事情」としてゲスト出演
「今,アジアが熱い!(中国・韓国・台湾・日本の不動産等事情)」
 
(月刊不動産鑑定 2005年5月号から2008年4月号まで3年間連載。)
TAC㈱と共同して、不動産鑑定士2次試験合格者向けの鑑定評価実務補助セミナーを主宰(1998年以降2006年まで毎年開催)
2006年3月13日 台北(遠見不動產估價師事務所)にて日本の不動産鑑定評価の概要を北京語で講演
2006年7月2日 日(弊社)・中(上海建经房地产估价咨询有限公司)・韓(HanaGlobal Appraisal&Consalting Ltd.)・台(遠見不動產估價師事務所)の4社で上海において第1回国際会議を主宰
隣国・地域の不動産市場及び評価の現状と課題」(2006年11月16,17日 上海、台北、慶南・蔚山地域の不動産鑑定士との交流にあたって)、2006年10月6日、沖縄で講演
2006年10月13日 「今、アジアが熱い!一目でわかる隣国・地域事情-不動産の利用と人々の暮らし-」㈱住宅新報社より初版発行
2007年9月27日 台湾高雄県葉副知事、管財政局長、龔地政局長一行17名にパシフィックコンサルタンツ㈱と共同で「土地区画整理及び市街地再開発」について、北京語で研修会を主宰
【主な使用言語】
日本語、英語、中国語、韓国語



鑑定実務研究会

 鑑定事務所へ即戦力となる人材を送りだすためにTACと提携して講座を開設。
社会経済の激変に伴う例えば規制緩和の動向、インターネットを使用した不動産鑑定評価技術の向上と、不動産鑑定士の資格を活かした新規業務等の開発を行うことを目的とする。
 1998
年から実施した「鑑定評価実務補助セミナー」の受講生は98年度26名、 99年度第1回32名、第2回18名、2000年度第1回43名 第2回35名、2001年度第1回20名、第2回12名、2002年度 46名、2003年度 51名、2004年度 32名、2005年度 48名、2006年度 24名、計 387名にのぼる。

 

 

 

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